株式会社日新は6つの現地法人（香港日新、常熟日新、上海高信、江蘇日新、日新SINO、日新シンセン）と2つの駐在員事務所を中国の主要エリアに置き、中国全土の物流をカバーできるネットワークを構築しています。
  その中で上海高信国際物流有限公司は中国拠点の中核を担っており、従業員は400名弱、うち日本人駐在員が10名在籍しています。弊社（上海高信国際物流有限公司）の業務は、総合物流企業として海運、陸運、倉庫、展示品、引越貨物、国際混載海上貨物及び国際航空混載貨物のサービスを提供しています。また日本でも報道される中国（上海）自由貿易試験区に賃貸用工場ビルを保有し、自由貿易試験区へ進出される企業様への不動産賃貸、物業管理等のサービスも提供しています。
 

　弊社の強みは海外・中国国内の豊富なネットワークと、中国での長い業歴・経験、そして日本企業ならではのきめ細やかなサービスです。
　以前の国際物流は日本と中国の2国間貿易が殆どでしたが、最近では中国から日本以外の第3国への物流が増えています。日新グループは世界23ヵ国に拠点がありますので、各国の拠点と連携して、第3国への物流も日中間の物流同様のサポートが可能です。
　また中国の物流を考えた場合、国が定める制度・規制は以前と比較して改善されていますが、法律法令が大掴みのため、通関する際も、法令の解釈が通関担当者次第で変わり、通関が滞るなどのトラブルが発生します。また中国では物流だけでなく周辺知識も重要で、例えば外国送金など銀行業務（外貨管理）に関連する法令を把握していなければ、輸入はできても送金に支障が生じたりします。弊社は長年の実績・経験から解決策を見つけてお客様へ提案するだけでなく、お客様と一緒に銀行へ説明に行くなど、お客様の為にきめ細やかなサービスを提供しています。

 

u  引越事業について

最近は  弊社は貿易のサポートだけでなく、個人の引越しや企業の移転を専門的に対応する部署「搬家展会部（引越部）」を設け、駐在員の赴任・帰任や工場・オフィスの移転をサポートしています。
  最近では、中国駐在者の方が中国での任期終了後、日本へ帰任するのではなく、中国から東南アジアやインドなど第3国へ赴任するケースが増えてきています。海外への引越しは、引越先の国によって荷物の持込規制や通関事情が異なるため、事前に引越先の国の事情を把握しておく必要があります。そこで、弊社では世界23か国にある日新グループの拠点を活用して、第3国への引越しも日本への引越し同様、安全・確実かつスピーディーに提供しています。
  また弊社引越事業の特徴の一つに、駐在員の奥様等女性に配慮したサポートがあります。日本への帰任が決まった際、帰任される駐在員の方は日常業務が多忙で、自宅の引越準備については奥様に任せるケースが多くあります。また引越当日が平日の場合、駐在員の方が引越しに立ち会えず、奥様一人で対応するケースもあります。
  奥様一人で多数の中国人男性引越スタッフを対応することは不安なものです。そこで弊社では、日本人女性スタッフが準備から引越当日の立ち会いまで行い、奥様にも安心なサービスを提供しています。
 

中国では規定通りにはいかない、本の世界では分からない出来事が発生します。その時に頼りになるのは「経験」です。半世紀を超えて中国物流に関わる当社の経験は、中国で事業展開する日系企業の「頼り」になっています。今回の取材を通して、中国で長年事業を継続して生まれる信頼の大切さを感じました。

 

 

 

 

聞き手＝都民銀商務諮詢（上海）有限公司

蓑田　光

お問い合わせは　tomin_shanghai@tomin-bc.com.cn まで