2018年春頃から巻き起こった米中貿易摩擦は、今なお激しさを増しています。米国の対中貿易赤字の解消という名目で始まった騒動がハイテク分野における技術覇権を巡る争いへと波及しています。今次の貿易摩擦には深センに本社を多数置くスマートフォンメーカーも大きく関わっており「米中ハイテク貿易戦争」とも称される状況に発展しました。今月は、米中貿易摩擦の概要についてレポートしていきたいと思います。

○米中貿易摩擦の背景

今回の貿易摩擦が起こった背景には、中国と米国の貿易収支の現状が深く関係しています。2017年度の両国の貿易収支では、中国は約4,225億ドル（約47兆円）の貿易黒字、米国が約8,074億ドル（約90兆円）の貿易赤字となっており、米国にとって中国は最大の貿易相手国であると共に最大の貿易赤字国にもなっています。昨今の中国の貿易黒字の背景には、スマートフォン関連部品製造の技術力の向上による対米向け輸出の増加があげられます。下図の様に、中国から米国向けの輸出品目別シェアでは、スマートフォン関連の電気機器が約3割を占めています。

また、深センでは、現在スマートフォン出荷台数世界2位のHUAWEIを始めとしてOPPO、VIVOやZTE等のスマートフォンメーカーが多く存在しています。中でもHUAWEIやZTEは、AIや自動運転の進化を加速させることが可能な次世代の無線通信システムである5G（第5世代移動通信システム）技術を有している為、米国は、特にHUAWEI、ZTEに対し強い警戒心を抱くようになりました。

その後米国政府は深センのZTE社に対して2018年4月に、イラン・北朝鮮への禁輸措置違反に関連し、米国企業からの部品調達を2018年～2025年まで7年間禁じる制裁措置を実施しました。ZTE社は主要事業が活動停止に追い込まれたほか、10億米ドル（約1,120億円）の罰金の支払いを命じられました。

先ごろ発表した2018年1〜9月期決算では、売上高は前年同期比23.3％減の約587億元（約9,392億円）純損益が赤字に転落するなどの悪影響を受けています。

○米中貿易摩擦の内容

上述した流れを受けて米国政府は、2018年に入り保護主義的（国家が貿易に一定の干渉を加えて自国産業や場の育成・防衛を図る政策で、輸出入の統制や関税政策がある）な通商政策を強化する方針を立てました。その後、米中貿易協議が開催されたものの米国の強硬姿勢は変わらず、中国に対し3度の制裁措置を実施しています。これに対し、中国も米国に報復措置を行っています。

また、米国政府は今後さらに2,500億ドル（約28兆円）規模（実質全ての中国製品）の追加措置を検討する第4弾の制裁措置も計画されています。

○米中貿易摩擦における中国政府の対応

中国政府は、米国による制裁措置からの中国国内企業への影響を和らげる為、機械・電子製品、文化製品等に対する輸出増値税の還付率の引き上げ、工業・商業向けの電気料金の引き下げや個人所得税の減税（基礎控除額・累進課税率の調整）により消費者の可処分所得を増やすことで、内需の深耕を図り、早急に企業負担の軽減を実施しています。筆者の周りの中国人スタッフからも10月より個人所得税の減税の恩恵を受けているという声が多く聞こえてきました。

○終わりに

深センの日系企業の方々に今般の貿易摩擦の影響をお伺いしてみますと、最近では販路先を中国国外よりも中国国内にしているお客さまが増えている事もあり、意外にも現時点で関税引き上げによる販売面への影響について、あまり感じないという回答が多かった印象を受けました。直接的な販売面よりも、貿易摩擦が表面化してからの急激な人民元安が結果として米ドル建て払いでの調達コストが上昇したという企業が多いように感じられました。

しかし、現にZTEの業績に影響が出ていることや今後米国は、ZTEのみでなくHUAWEIへの制裁も強めていく様な動きもあります。HUAWEIは、現在の中国経済の発展にも大きく貢献している企業である為、深センのみならず中国経済全体への更なる悪影響が懸念されます。

（1元≒約16円）

（1ドル≒約112円）

以上

深セン駐在　掛川