中国では、近年EC（Electronic Commerce電子商取引）サイト等の利用者の増加により、宅配荷物数が年々増加しています。日本でも、受取人不在時の再配達により配達員の負担が増加している事が問題になっていますが、中国ではスマート宅配ボックスと呼ばれる宅配物を保管可能なボックスが普及しており、宅配便受け取りの利便性が向上しています。今月は中国の宅配事情とスマート宅配ボックスについてレポート致します。

○中国の宅配の現状

　中国国家統計局の発表によると宅配便の取扱数は、下図の様に年々増加を続けており、2017年には400億個を超えました。この数字は、世界の取扱個数の約半分に及びます。参考までに日本の宅配便の取扱数は、国土交通省発表では約40億個と中国は日本の約10倍となっています。

また、EC市場の急速な発展と労働コストの継続的な上昇に伴い、日本と同様、中国のほとんどの宅配会社が、「ラストワンマイル」（地域の拠点から消費者に商品を届けるまでの数キロの配達工程）という物流の問題に直面しています。

○宅配スタッフの人員問題

宅配数が増加を続けるにつれ、新たな問題も発生しています。宅配便の配達員より給与が高く、拘束時間の短い飲食のデリバリー業との待遇の差から宅配配達員の多くが辞めてしまい、その大半が飲食のデリバリースタッフに転職していると言われています。

先月のレポートでもお伝え致しました「新小売」等の新しいサービスが誕生している事なども起因し、最近は飲食のデリバリーサービスが急拡大しているのです。

飲食のデリバリースタッフは、デリバリーした際に必ず受取人がいるため、宅配物の再配達といった様な勤務時間の長期化といった問題がありません。また、注文者による評価制度があるため、時間厳守をすれば賃金が上昇する仕組になっており、それが拘束時間の短縮、賃金上昇の相乗効果となっています。

こういった問題から中国の農村や内陸部などの一部地域では、ドローンによる配送や無人ロボットによる配送を可能にさせ、配達員の負担を軽減させる計画なども進行中です。

また、次節でご紹介いたしますスマート宅配ボックス等のセルフサービスの荷物受け取りサービスの登場によって、勤務時間内の荷物受け取りの不便さ、受取人不在時の配送、その後の再配達といった問題の解消を目指しており、受取人の利便性を向上させると共に配達員の勤務体制の改善を図っています。

○スマート宅配ボックスとは

スマート宅配ボックスとは、IoT（モノのインターネット）連動型の無人宅配ボックスで、主に駅中やオフィス街などの屋外の他にマンション内や集合住宅の地下などの屋内にも設置されています。

受取人が不在時には、宅配ボックスに宅配物が入れられた後、配達人より配達が完了済である連絡とボックスを解錠する為の暗証番号がスマートフォンに送付されます。

宅配ボックスを解錠する方法はスマートフォンに送られてきた暗証番号を入力し、解錠するか微信（WeChat)や支付宝（Alipay）等で宅配ボックスの中央に設置されている液晶に表示されたQRコードを読み取り、ロッカーを解錠します。解錠後は宅配物をボックスの中から取り出し、ボックスのドアを閉じれば手続きは完了します。

次ページの写真は、深センで2015年に設立したベンチャー企業の「豊(フン)巣(チャオ)(HIVE BOX)」社（写真左）の宅配ボックスです。深センの宅配会社大手の順(シュン)豊(フン)社が筆頭株主で、様々な投資家から注目され資金を集めており、急成長しています。

筆者の自宅近くにも設置されていますが、宅配物が到着後24時間以内であれば無料でボックス内から宅配物がいつでも取り出せます。24時間を超過しますと1日ごとに1元（約16円）程度の保管手数料が発生します。

同様の宅配ロッカーサービスは中国国内に複数あり、EC 最大手の阿里巴巴(アリババ)グループを中心に設立された「菜(ツァイ)鳥(ニアオ)」の宅配ロッカーも全国に設置されており、スマート宅配ロッカー市場は年々拡大していくものと見られています。

○終わりに

日本で筆者がインターネット通販で商品を注文した際に、配達と在宅の時間が合わず宅配物を受け取れなかった事が、しばしばありました。今回ご紹介しましたスマート宅配ボックスは、外出時であっても受け取りができない心配が無い為、安心してインターネット通販の利用する事が出来ます。受取人と配達人双方にメリットのあるスマート宅配ボックスが今後日本の企業や家庭に導入され、普及していく事を期待します。

 （1元≒約16円）

以上

 深セン駐在　掛川